本ページは、レポート『日本における製造業2030シナリオ ― フィジカルAIがもたらす4つの未来』第1版（2026年8月発行）に適用される免責事項および利用許諾条件です。本文は、レポート本体の巻末に収録されている条項と同一です。ご購入をご検討の際は、事前に本ページの内容をご確認ください。

本レポート『日本における製造業2030シナリオ（フィジカルAI）』（以下「本レポート」）のご利用にあたっては、以下の条件をご確認のうえ、ご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

第1条（本レポートの性質）

1. 本レポートは、シナリオプランニングの方法論に基づき、2030年の日本における製造業について起こり得る複数の未来を検討したものです。特定の未来を予測し、または将来の事象の発生を保証するものではありません。
2. 本レポートに記載した4つのシナリオは、いずれも実現の確度を示すものではなく、優劣や蓋然性の順位を表すものでもありません。
3. 本レポートは、読者ご自身の状況に即した検討を支援するための材料であり、特定の投資判断、事業判断、または経営判断を推奨するものではありません。

第2条（情報の正確性および免責）

1. 本レポートの記載内容は、脚注に示した各出典の公表時点における情報に基づいています。全体の編集基準日は2026年8月14日です。
2. 発行者は、本レポートの内容について正確性および有用性の確保に努めていますが、その完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
3. 本レポートに含まれる第三者の調査データ、統計、報道等の内容については、発行者はその正確性について責任を負いません。
4. 本レポートの利用またはこれに依拠した判断により生じた直接的または間接的な損害について、発行者は責任を負いません。
5. 記載した数値のうち外貨建てのものは、前付「本レポートの表記ルール」に定めるレートにより円換算した参考値です。為替変動により実際の換算額は変わります。

第3条（著作権）

本レポートに関する著作権その他の一切の権利は、株式会社スタイリッシュ・アイデアまたは正当な権利者に帰属します。本レポートに含まれる図表、フレームワーク、および方法論に関する記述についても同様です。

第4条（利用が許諾される範囲）

1. 本レポートは、ご購入いただいた法人（以下「購入法人」）の組織内における利用に限り、ご利用いただけます。
2. 購入法人の役職員は、業務上の必要に応じて本レポートを閲覧し、社内での検討・議論・資料作成に利用することができます。部数の制限は設けません。
3. 本項の「購入法人」には、購入法人の親会社、子会社、グループ会社および関連会社は含まれません。これらへの展開をご希望の場合は、第7条に基づき別途ご相談ください。
4. 購入法人が業務を委託する外部の事業者または専門家（コンサルタント等）に対しては、当該業務の遂行に必要な範囲において、かつ本条および第5条と同等の秘密保持義務および利用制限を課すことを条件として、本レポートを共有することができます。
5. 巻末の付録B（戦略オプション検討ワークシート）は、購入法人の組織内での検討にあたり、必要な部数を複製してご利用いただけます。

第5条（禁止事項）

事前の書面による許諾なく、以下の行為を行うことはできません。

1. 本レポートの全部または一部を、第三者に再配布、頒布、譲渡、貸与、または転売すること
2. 本レポートの全部または一部を、改変、加工、または翻訳すること（第4条第5項に基づく付録Bワークシートへの記入を除く）
3. 本レポートの内容を要約、翻案、または再構成し、本レポートの購入に代替しうる成果物を作成すること
4. 本レポートを、研修、セミナー、ワークショップ、講演、その他の教育・研修目的で使用すること（購入法人の組織内における検討・議論を目的とした利用を除く）
5. 本レポートを、有償・無償を問わず第三者に提供するサービスまたは成果物に組み込むこと
6. 本レポートの全部または一部を、インターネット上その他不特定多数がアクセスしうる場所に掲載すること（第6条に定める引用を除く）

第6条（引用および転載の取扱い）

1. 短文の引用：出典を明示したうえでの短文の引用は、媒体を問わず自由に行うことができます。出典表記は「新井宏征『日本における製造業2030シナリオ（フィジカルAI）』第1版、株式会社スタイリッシュ・アイデア、2026年」の形式によるものとします。改訂版を引用する場合は、当該版の版数を表記するものとします。
2. 図表の転載：本レポートに掲載された図および表を転載する場合は、媒体および有償・無償を問わず、事前に書面による許諾を要します。
3. 社内資料への利用：購入法人の組織内で用いる資料への引用および図表の利用は、第4条の許諾範囲に含まれ、個別の許諾を要しません。ただし、当該資料を購入法人の外部に配布する場合は、本条第2項の転載として取り扱います。
4. いずれの場合も、本レポートの内容を、本来の趣旨と異なる文脈で用いること、または発行者が本レポートで示していない見解を発行者に帰属させることはできません。

第7条（別途の許諾について）

1. 第4条に定める範囲を超えるご利用、および第5条に定める行為をご希望の場合は、事前に発行者の書面による許諾を要します。
2. 以下のようなご利用について、個別に許諾のご相談を承ります。条件は個別にお見積りいたします。

• 研修・セミナー・ワークショップの教材としてのご利用
• グループ会社・関連会社を含む範囲でのご利用
• 図表の転載（書籍、記事、社外向け資料等）
• その他、本規定に定めのないご利用

1. ご相談は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

第8条（情報の更新および改訂）

1. 本レポートの記載内容は、編集基準日以降の変化を反映するものではありません。発行者は本レポートを更新する義務を負いません。
2. 発行者が改訂版を発行する場合があります。改訂版の提供条件については、その都度お知らせします。

第9条（準拠法および管轄）

1. 本規定は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本レポートに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月
株式会社スタイリッシュ・アイデア